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新業態開発緊急セミナーのご案内

2017年02月21日



 渉外担当では、これまで支部の内部で開発・交渉してきた成果を基にして新業態のご案内と説明の緊急セミナーを企画しています。詳細につきましては、3月初旬までに支部会員の皆様に通知をさせていただいたうえで、3月中旬より開催したい考えです。奮ってご参加ください。


緊急セミナーテーマ

第一回 中小企業向け融資・投資調達セミナー

 現在、港支部では日本政策金融公庫と提携を組んで、外国人起業家向けの開業支援事業を展開しています。また東京都とは東京特区として外国人の起業準備のための、6か月の在留資格を取得できる制度を開発、これを外国人の起業、会社設立の事業とリンクするべく活動を企画しています。また本会では中小企業向けに開業だけでなく運営においても資金ニーズにこたえる事業として、各信用金庫、信用組合と連携し、開拓事業をおこなっています。
 外国の事業者のみならず国内の一般事業者を対象として、資金調達に関して行政書士が、その橋渡しをする時代がきました。これに対して逆に金融機関から、顧客に関する情報として設立や許認可のニーズが持たされます。当支部では、独自に地方銀行との連携も提供できるようにしました。
 また港区が今取り組もうとする、中小企業向けのスモール投資事業も、支部は連携して参加しようとしています。
 今まで、どちらかというと商工関係を敬遠しがちな会員の方にも、職域拡大のチャンスとして、これらの活用方法、また商工関係の取組み方などについて、レクチャーします。


第二回 介護事業者開拓・育成セミナー

 現在、訪問介護などを中心に、新規開業は、全国で毎年1万社にのぼると言われます。関西などを見てみると、これに特化した行政書士のHPがたくさんあり、またここから開業支援に関する様々な事業が展開されていると報告されています。ところが、東京地区は、ほとんどそのような動きがありません。港支部としては、支部をあげてこの分野の開拓をしていこうと考えます。これに関して、介護保険債権の流動化事業を手掛ける金融会社や介護保険計算代行サービス事業者とも連携し、新たな独立希望者の開拓とその手続きを手掛ける考えです。介護保険事業者は必ず法人でなければなりませんので、会社設立は必須の条件です。それに伴い介護保険事業者の許可申請からはじまり、運営の進行に合わせて様々な支援メニューが登場します。当支部では、この分野に必要なスキルや制度などを説明し、この分野の開拓に意欲を求める会員の参加を促したいと考えています。

日程・会場について  現在調整中です。おおむね3月中旬前後を想定し、会場は西新橋の田中田村町ビル会議室を予定しています。

         

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