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国際業務関係に関する支部活動の動き

2016年08月16日



 国際業務関係、東京特区関係に関する支部活動について、成果がいくつか見えてきて、支部会員についても追い風となる事項が出てきましたので、いつくか報告します。

1 国家戦略特区会議における意見構築とその成果について
 
 国家戦略会議において考案され進められている東京開業ワンストップセンターについては、期待するほど利用者の増加が進まないことから、都庁を通じて支部に協力の話があり、実体を見たところ、入管業務関係については特に片面的な傾向があり、現在「経営・管理」「企業内転勤」のみで受付対象としていたところ、「技術・人文多識・国際業務」も加えないと起業に関して必要な人材確保のための手続きに足りない旨、指摘を行いました。これを受けて意見具申がなされ、今年5月19日に官邸にて開催された国家戦略特区会議において、「東京開業ワンストップセンターの抜本的強化」と題して、この在留資格も受付対象とする旨を併記されました。

2 日本政策金融公庫東京中央支店との連携について

 日本政策金融公庫東京中央支店とは、商工関係という業務では重なっている分野であり、かねてから連携して業務拡大を図っていまして、昨年は支部研修会を行ったところです。
 港区は、東京入国管理局も所在して、入管業務を手掛ける会員も多いことに加え、東京特区として港区を外国人起業の総合窓口とすることになったことに鑑み、首都圏における外国人起業に特化した支援業務を行うべく、我々湊支部と公庫東京中央支店がさまざまな分野で連携して業務推進していくことにしました。近い将来には、この連携をはっきりとした関係にしてご披露できるようにするべく協議中です。

3 外国人創業活動促進事業の協力要請について

 東京特区の事業として、創業準備を行う外国人について6か月間の「創業準備」という中期間の在留資格を特区として認め、その「創業活動確認」の申請を東京都で受け、「確認証明書」を発行して「創業準備」の在留資格申請の添付書類とするという組み立てを作りました。
 東京都からは、我々支部に対して直接、当該事業促進についての協力要請をお願いされました。
  支部としは、上記の動きもあり、これらを有機的に活用して、在留支援活動に成果を上げたいと考えています。

4 一般向けセミナーの開催について

 これらの動きを受けて、支部としては、都内の企業や支援者に対して啓蒙をするため広くセミナーを行う必要があると考え、関係機関とも連携して、この秋から随時、一般向けにセミナーを開催することを計画しています。


         

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